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日本SHLの株価が下落中なので、追加投資を行うかの判断の際、分析を改めて実施したので、まずは事業内容から以下にて記載します。

当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・登用・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を科学的・客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。

当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、CEB社とのライセンス契約により、後述するOPQ(Occupational Personality Questionnaires)を核とする適性テストに関するライセンス、ならびにCEB社の持つ人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。

具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、コンサルティングサービス及びトレーニングサービスであります(各サービスの内容は、下記「(3)　当社のプロダクト及びサービスの内容について」をご参照下さい)。当社は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、コンサルティングサービスやトレーニングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材評価に関するニーズを深耕することで、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはコンサルティングサービスやトレーニングサービスにも共通して活用されております。

平成29年　有価証券報告書より(下線は私が付け加えました)

 以上から、人事評価の商品サービスを提供する会社で、代理店活用により、顧客数を増やし、深く入っていく事により設けている会社であることがわかります。IR資料に顧客数と上位１００社の売上高の資料があったので添付します。

顧客数は増えていますが、上位１００社の売上高が減っています。

期間は異なるのですが、増収減益です。

これは、前年度に大口の受注売上があったと記載がありました。企業の実力は向上しているにも関わらず株価が下落しているので、まぁまぁ購入してもよいかと判断できます。