株主優待を基準とした投資について
株主優待を基準に投資している人がちらほらいました。
話を聞いていると、優待と株価を重視し、配当や決算、事業内容はあまり見ていないような気がします。投資も十人十色でいいのですが、やはり事業内容をチェックし、事業内容の成長ストーリー、実績推移、株主還元の重視度合い、株価をチェックして投資していきたいものです。
上記内容を重視し、正しい判断を行うように心がけていたら、長期的には必ず報われると信じ、短期的な損失は気にしないようにしていきたいです。
またまたIBM 2018 3Q決算について
IBMの2018年3Qの決算(3ヵ月)が発表されました。
内容は、以下の通りです。
REVENUE -2% 評価 ×
GROSS PROFIT -2％ 評価△
GROSS PROFIT MARGIN ±0% 評価〇
NET INCOME -1% 評価△
REVENUEは、前年度好調だったIBM Zの販売が落ちてCognitive Solutions内のTransaction Processing Softwareが -8%、一方でその他の部門は一定。戦略必須事業が多いと思われるCognitive Solutions内のSolutions Softwareも -3%というのが痛手。一方でGROSS PROFIT MARGINの下落に歯止めがかかったのは評価できます。
また、戦略必須事業の推移は以下の通り
12monthsの推移を見ているとわかりますが、ibm revenueが2017年度を谷になり若干増加傾向になっていたところ、今回の決算で少し足踏み状態となりました。また、戦略必須事業の売上高の成長率が落ちていますが、売上高が増えてくると想定される事象です。一方、GP率の減少は歯止めがかかってきています。これは、単純に利益率が高い戦略必須事業の割合が上昇しているからだと思いたいです。
但し、以下の記事を発見しました。
どうやら方向転換を行うそうです。合理的な判断だと思いますが、結果はどうなるかわかりません。なんせ永遠の不発弾なので。ただし、近い将来の決算発表時に公表される経営数値は変更されるかもしれませんね。
株価下落について
ここ数日、株価が下落しています。
下落しているときこそ、強気にならなければいけません。
しかし、下手に買い増しすると、さらなる株価の下落で、損失が拡大します。
そうなると、今までの仕事や仕事・投資の頑張りが意味がなかったような気にもなります。
後から振り返ると、成長ストーリーを描き実際成長している企業や強固な経済的な濠を持っている企業は、決して衰退することなく、将来企業の実態を反映するように株価は戻り、暴落時が絶好の買い場になります。このため、今一度、自問自答を行い、保有理由を確認し、自信を持てたら、ルール通りに買います必要があります。
避けなければいけないのは、①長期の景気低迷中、企業自体が倒産・衰退、②株価高騰以外の保有によるリターンが著しく少ない事です。
まぁ、１０％程度の下落は暴落とはいわないような気もしますが、常に保有目的を明確にし、ゆるぎない自信を持つことが大切かとおもいます。
エーアイテイーの株価について
IRを調べてみるとほぼ当初予算通りの着地の実績発表と日立物流の子会社になる報告がありました。
おそらく日立物流の子会社になる報告で株価が大幅上昇したのだと思います。
今までは飛び込み営業でアパレル関係の業者から受注を獲得し、業績を急拡大してきた当社ですが、近年、業績が頭打ちとなり、アパレル以外の業者からの受注獲得も狙い、一方で営業マンの数を減らし既存顧客の深淵化を図っていました。
つまり、当初の筋の通った経営方針から、悪く言うと将来の方向性に迷いを感じられるようになりました。
それでも徐々に業績を拡大できると見込み、高配当、好財務であることを理由に購入しました。そんな矢先の資本提携です。本当に経営者は方向性を見失っているのかもしれません。おそらく当面は資本提携による受注の増加があるかもしれませんが、長期的はどのようになるかわかりません。
当面、様子を見て、さらなる株価高騰or業績悪化が見えると、売却しようと思います。
あぁバフェットの「10年保有する気がなければ・・・」って名言が脳裏をよぎります・・・
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日本SHLの株価が下落中なので、追加投資を行うかの判断の際、分析を改めて実施したので、まずは事業内容から以下にて記載します。
当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・登用・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を科学的・客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。
当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、CEB社とのライセンス契約により、後述するOPQ(Occupational Personality Questionnaires)を核とする適性テストに関するライセンス、ならびにCEB社の持つ人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。
具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、コンサルティングサービス及びトレーニングサービスであります(各サービスの内容は、下記「(3) 当社のプロダクト及びサービスの内容について」をご参照下さい)。当社は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、コンサルティングサービスやトレーニングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材評価に関するニーズを深耕することで、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはコンサルティングサービスやトレーニングサービスにも共通して活用されております。
平成29年 有価証券報告書より(下線は私が付け加えました)
以上から、人事評価の商品サービスを提供する会社で、代理店活用により、顧客数を増やし、深く入っていく事により設けている会社であることがわかります。IR資料に顧客数と上位１００社の売上高の資料があったので添付します。
顧客数は増えていますが、上位１００社の売上高が減っています。
期間は異なるのですが、増収減益です。
これは、前年度に大口の受注売上があったと記載がありました。企業の実力は向上しているにも関わらず株価が下落しているので、まぁまぁ購入してもよいかと判断できます。
現金比率について
私は、主にシーゲルに影響を受けて保有している米国ディフェンシブ系の銘柄とピーターリンチの影響を受けて保有している国内の小型成長株を保有しています。
米国ディフェンシブ系の銘柄は、長期的に価値が向上すればよいと思い、仮に適正価格より株価が割高でも何年で割高分を回収できるか考え、投資しています。投資方法については、ドルコスト平均法を応用した方法で毎月買い付け売却を前提としていません。基本はフルポジに近い状態で保有してもよいかと思っています。
国内の小型成長株に関しては、数年保持していたら、仮に成長が止まっても満足できるだけの株主還元が行われるだろうと合理的に予測できるものを購入します。この銘柄群は市場は非効率的と考える方法なので、市場に発見される前に早くに投資する必要があり、一括で多額の資金を投資し、将来の売却を前提としています。市場が長期に低迷している間に保有企業の成長が止まる又は業績悪化のリスクがあります。このため、一括で多額の資金を投資しますが、フルポジで投資すると、財産が吹き飛ぶ可能性があります。今のところ、大きく損はしたことありませんが、現金保有比率は50%以上を保ちたいところです。
二つの異なる考え方で投資を行うのは非常に配分が難しく、また機会損失や実際の損失が発生するのではないかと、おそれを抱き、日々、葛藤しています。まぁ、これがいい感じのストレスにもなり、楽しくのですが・・・
